2026.06.26
KISARAZU CONCEPT STORE開業3周年記念イベントに登壇
「ファッション製品のエンド・オブ・ライフをどう設計する？」をテーマに、衣類の再資源化と循環型ファッションの可能性を発信
CIRCULAR CARBON株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：松本 大輔、以下「当社」という）は、2026年6月4日（木）にKISARAZU CONCEPT STORE（千葉県木更津市）にて開催された、開業3周年記念イベント「巡る服の可能性を現場で考えるツアー」に登壇いたしました。
本イベントは、ファッションロスや在庫課題に対する新たな循環の仕組みを創出する実験拠点であるKISARAZU CONCEPT STOREの開業3周年を記念して開催されたものです。当日は、国内外のファッションブランド、繊維商社、リサイクル関連事業者、設計・施工会社、大学、メディアなど、循環型ファッションに関心を寄せる約60の企業・団体から70名を超える参加者が集まりました。
当社代表取締役の松本大輔は、WWD JAPAN サステナビリティ・ディレクター 向千鶴氏がファシリテーターを務めるパネルディスカッションに登壇。株式会社ユナイテッドアローズ、Free Standard株式会社、三井不動産株式会社の登壇者とともに、「ファッション製品のエンド・オブ・ライフをどう設計する？」をテーマに、アパレル、リコマース、再資源化、場づくりという異なる立場から、循環型ファッションの実現に向けた課題と可能性について意見を交わしました。
パネルディスカッションでは、服のエンド・オブ・ライフをどの段階から捉えるべきか、循環におけるコストや仕組みづくりの課題、サプライチェーン全体での連携の必要性などについて議論が行われました。
当社からは、衣類を独自技術により炭化し、土壌改良材「SoilTas（ソイルタス）」として再資源化する取り組みを紹介。KISARAZU CONCEPT STOREに併設された「CIRCULAR FARM（サーキュラーファーム）」では、当社が製造した衣類由来の土壌改良材が活用され、季節ごとに草花や野菜を育てる実践が行われています。
松本は登壇の中で、現在の再資源化技術においては、製品の原材料や状態が再資源化の可能性を大きく左右することに触れ、再資源化を前提とした素材選定や商品設計の重要性を説明しました。また、各企業が目指す循環のゴールから逆算し、企画・素材選定・回収・再資源化までを一体で考えることの必要性についても発信しました。
イベント後半には、KISARAZU CONCEPT STORE館内ツアーや、サーキュラーファームでの綿花の種まき体験、参加者同士の交流会も実施されました。参加者は、衣類の原材料である綿花が育つ過程や、衣類が土壌改良材として再び土へ戻る循環の一端に触れながら、ファッション製品の製造から使用、回収、再資源化に至るまでの流れについて理解を深めました。
当社は今後も、「衣類のEnd of Lifeをデザインする」という考えのもと、廃棄される衣類を焼却・埋立で終わらせるのではなく、新たな資源として循環させる取り組みを推進してまいります。また、アパレル企業、商業施設、自治体、リサイクル事業者、農業関係者など多様なパートナーとの連携を通じて、衣類由来資源の新たな活用可能性を広げ、循環型社会の実現に貢献してまいります。
イベント概要
名称：KISARAZU CONCEPT STORE 開業3周年記念イベント
「巡る服の可能性を現場で考えるツアー」
開催日：2026年6月4日（木）
会場：KISARAZU CONCEPT STORE
所在地：千葉県木更津市金田東2-9-1
主催：三井不動産株式会社
参加者：約60の企業・団体、70名超
主な内容： 基調講演、パネルディスカッション、館内ツアー、綿花の種まき体験、交流会
登壇セッション
パネルディスカッション
「ファッション製品のエンド・オブ・ライフをどう設計する？」
登壇者：
株式会社ユナイテッドアローズ
経営戦略本部 サステナビリティ推進部 部長
玉井 菜緒 氏
Free Standard株式会社
代表取締役
張本 貴雄 氏
CIRCULAR CARBON株式会社
代表取締役
松本 大輔
三井不動産株式会社
商業施設・スポーツ・エンターテインメント本部
伊藤 榮輝 氏
ファシリテーター：
WWD JAPAN
サステナビリティ・ディレクター
向 千鶴 氏
CIRCULAR CARBON株式会社について
CIRCULAR CARBON株式会社は、衣類や繊維製品の廃棄課題に対し、炭化技術を活用した再資源化に取り組む企業です。廃棄される衣類を炭化し、土壌改良材「SoilTas」をはじめとする新たな資源へと転換することで、焼却・埋立に依存しない循環モデルの構築を目指しています。
当社は、「廃棄の終わりに、再生のはじまりを。」をコンセプトに、アパレル企業や商業施設、自治体、農業分野などとの連携を通じて、衣類のエンド・オブ・ライフに新たな選択肢を提案しています。